転職沖縄人

　在日米陸軍司令部があるキャンプ座間を抱え、米軍再編に反対してきた神奈川県座間市が、０４年以来運動に取り組んできた全市的な組織を解散した上で、国と常設の協議会をつくり、再編に絡む負担軽減策などを話し合うことになった。座間市が国に「基地を恒久化しないための解消策」を示すよう求めてきた回答として、南関東防衛局が２８日、星野勝司市長にこの案を提示。地元の意思決定機関である「基地強化に反対する座間市連絡協議会」の総会で受諾した。

　キャンプ座間には昨年１２月、米陸軍第１軍団前方司令部ができたが、座間市は再編反対を明確にしており、関係する全国４０の自治体の中で唯一、再編交付金を受けていない。

asahi.com

反対する気持ちもわかるな。  

　岩手・宮城内陸地震で、宮城県栗原市栗駒の「みちのく伝創館」に設けられた避難所が２１日、閉鎖された。

　耕英地区の住民ら最大５６人の避難者は全員、仮設住宅や親類宅などに移った。

　この日はかつての避難者ら約２０人が集まり、最後の２世帯４人の荷物を運び出し、施設の掃除などをした。耕英地区の金沢大樹区長（６５）は「これからが復興に向けた本当のスタート」と話した。

　食事や入浴サービスなどを提供してきた陸上自衛隊第６師団（山形県東根市）は２２日に撤収する。

　栗原市は、計約３０人が避難生活をしている残る２か所について、予定した仮設住宅の建設が終了する今月末をめどに閉鎖する予定。

　岩手県内では２１日現在、一関市と奥州市の計３か所の避難所で４７人が暮らしている。そのうち、一関市の廃校に避難している４２人は当面、仮設住宅代わりに住み続け、奥州市の４人は８月上旬に完成予定の仮設住宅に移る予定だ。

読売新聞

これからの生活が不安だよね。  

国内３メガバンクが保有する米政府機関債が２００８年３月末時点で約４兆７０００億円に上ることが１４日、明らかになった。

　米政府が１３日に支援策を発表した政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行した債券も含まれており、市場では今後の価格動向が邦銀の経営に微妙な影響を与えるとの見方も出ている。米政府機関債の保有状況は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが３兆３０００億円、みずほフィナンシャルグループが１兆２０００億円、三井住友フィナンシャルグループが２１９８億円。

　米金融当局がまとめた０７年６月時点の米政府機関債（長期債）の海外保有残高は中国が３７６０億ドルと最多で、日本は２２９０億ドルと世界第２位の規模となっている。

読売新聞

これって借金ってことでしょ？  

欧州連合（ＥＵ）の内相理事会がフランス南部カンヌで７日、開かれ、移民に対する教育の推進、不法移民の摘発強化などを盛り込んだ「ＥＵ移民協定」を策定することで一致した。移民政策に関して強硬派で知られるＥＵ議長国フランスのサルコジ大統領が提唱していた。

　国ごとに異なる移民政策が不法移民の増加を招いたとの批判に応え、政策共通化を狙っている。ただ、一部加盟国の反発から、移民規制の大幅強化は見送られた。

　採択された協定の素案は（１）合法移民に対する語学教育など同化政策の推進（２）不法移民の摘発・送還の強化（３）難民政策の共通化－などが柱。ＥＵ欧州委員会によると、域内に滞在する不法移民は推定８００万人。

　フランスのオルトフー移民・統合・共同開発相は記者会見で「歴史的な合意」と自賛した。しかし、フランス政府の提案に盛り込まれていた「不法移民に対する滞在許可の禁止」「移民の語学習得の義務化」などは、スペインやドイツの反対を受け「各国の判断に委ねる」などと表現を改めた。

共同通信

規制を強化したらどうなるんだろう。