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2008年05月15日

直轄国道を地方に権限移譲 国交相が具体案提示へ

冬柴鉄三国土交通相は14日午前、増田寛也総務相と会談し、国が整備や管理を担っている直轄国道の範囲を縮小し、都道府県に移譲する具体案を近く示すことを表明した。一つの都道府県内を流れる1級河川の管理権限を都道府県に移す方針も言及した。

 どの直轄国道や1級河川を移譲対象とするかは「移譲先の自治体の意見を聞いて検討する」としている。ただ、財源が手当てされなければ、厳しい財政事情で都道府県側が受け入れに難色を示す可能性もある。

 増田総務相は会談後、記者団に「大きな方向性はいいが、ボリューム感としてどの程度のものが地方に移るのか、よく見る必要がある」と述べた。

 政府の地方分権改革推進委員会は、道路や河川を含む17分野の国の権限移譲について5月28日にも福田康夫首相への第1次勧告を予定している。

 分権委は直轄国道について、管理と整備を切り離してまず管理権を都道府県に移譲すべきだと主張している。

共同通信

地方分権が進んでるのかな。



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