転職沖縄人

　福田康夫首相は３０日夜、税制改正法成立を受け官邸で記者会見し、６月までに後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の問題点を全国的に集中点検し、緊急対策をまとめる方針を表明、この中で低所得者層の負担軽減策の導入を検討することを示唆した。

　首相は「制度の運用にどのような問題が生じているか集中的に点検し、各自治体が必要な対応を取れるよう、きめこまやかな手当てを講じる」と述べた上で、負担軽減策導入を念頭に「財源が必要となれば、まずは道路整備特別会計などの行政の無駄を排除する中で捻出する」と明言した。

　４月の新制度開始に伴い自治体独自の補助がなくなったことで、所得の少ないお年寄りの一部は保険料負担が上昇し、生活に影響が出ているとされる。政府部内では、新たに独自の軽減措置を設けた自治体に対して国が交付金や補助金の形で助成するなどの案が浮上しており、首相もこれに前向きな姿勢を示したとみられる。

共同通信

政治家にとって少しの金額でも国民にとっては大きいんだ。